2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
日本のよく、これだけ日本の世界に冠たる医療体制でなぜそうしたことが起きているかというのは、もうこれは委員の方、釈迦に説法ですけど、いろんな原因があると思いますけど、一番私は、最も大きな原因の一つは、やはり日本の場合には世界に冠たる超高齢化社会ということで、この高齢者の、多様な疾患を持ちますよね、これは単に身体的な疾患だけじゃなくて、認知症なんかもあるし、あるいはリハビリなんかということで、亜急、急性期
日本のよく、これだけ日本の世界に冠たる医療体制でなぜそうしたことが起きているかというのは、もうこれは委員の方、釈迦に説法ですけど、いろんな原因があると思いますけど、一番私は、最も大きな原因の一つは、やはり日本の場合には世界に冠たる超高齢化社会ということで、この高齢者の、多様な疾患を持ちますよね、これは単に身体的な疾患だけじゃなくて、認知症なんかもあるし、あるいはリハビリなんかということで、亜急、急性期
軽症患者向け病床確保料は、通常の急性期病床として運用した場合に受け取る診療報酬の半分以下となっています。改善してもらいたい。
台湾は、二〇〇三年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）で三十七人の死者を出した教訓から国際感染症の防疫を極めて重視しており、新型コロナウイルス発生直後から検疫体制の強化や感染症指揮センターの設置の他、マスクの生産増強や流通管理などを先駆的に実践してきた。こうした迅速な取り組みによる成果は、世界が注目するところとなっている。
その上で、平成二十六年四月に策定いたしました、良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針におきましては、例えば、急性期の精神障害者の方を対象とする精神病床における人員配置につきましては、新たに入院する急性期の精神障害者が早期に退院できるよう、一般病床と同等の人員配置を目指すということとしておりまして、これを踏まえ、急性期の精神病床を有する病院において、個々の実情に応じた人員の配置
そこで、まずお聞きしたいのは、今、超急性の拒絶反応、これを回避するために血漿交換をやっていると。これはどれぐらいやっているんだろうということをまず教えていただきたい。
○政府参考人（鎌田光明君） お尋ねの超急性の拒絶反応を回避するための血漿交換療法そのもののデータはないんですけれども、まず一つは、血液製剤が納入されました医療機関を対象に、血液製剤の使用実態に関する調査を我々は行っております。
ただいま委員もお話がありましたとおり、急性心筋梗塞や脳梗塞などの循環器系の疾患による死亡数も対前年でマイナス五千百四十九人、率にしてこれはマイナス一・五％でございますが、減少してございます。 これにつきましても、先ほど申し上げたように、人口動態統計の中ではどのような理由で減少しているか申し上げることは困難でございます。
一方で、例えば急性期での入院医療等々、こういうものに関しては、傷病名でありますとか手術、措置等々含めて、これ包括的な支払という形になって、ＤＰＣというように言われておりますけれども、そういう対応をいただいておりますし、訪問診療料等々もそのような形、それからあと、地域包括診療料、これも、一部医薬品等々に関しては外れておりますけれども、一定のものは包括診療というような形の中で対応いただいているわけであります
そもそも、地域医療構想が目指す二〇二五年の病床必要量は、新興感染症のパンデミックを想定せず、高度急性期、急性期を中心に約二十万床も削減するものです。新興感染症の感染拡大時、一般医療と両立し、命が守れる必要病床数は一体どれだけなのか、再検証が求められています。 病床削減のための補助金は廃止し、その予算はコロナ禍で苦闘する医療機関、医療従事者に回すべきです。
感染症が広がったときにどうやって人を差配しながらそれに対して対応するか、そのときには役割分担はどうなるのかというのを今回のコロナのことをしっかりと念頭に置きながらお作りをいただくという形になるわけであって、そういう意味では、ベッドというものも今までお考えいただいてきたものよりかは若干変わるかも分かりませんが、あくまでも平時採算が合うような対応をお考えをいただかなければならないわけで、そのための高度急性期
○政府参考人（迫井正深君） 看護師の特定行為に係る研修制度、これは、二〇二五年に向けて効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するために、急性期医療あるいは在宅医療等を支えていく看護師を計画的に養成することを目的といたしまして創設されております。
○福島みずほ君 新型コロナウイルス感染後、倦怠感や頭痛、それから関節痛、息苦しさ、気分の落ち込みや思考力の低下、味覚・嗅覚障害、目の充血、脱毛や多様な皮膚障害、食欲不振など、様々な症状が急性期を過ぎた患者に継続することが分かっています。これらの症状を長期症状、急性期症状の遷延、いわゆる後遺症などと呼ぶ専門家もいますが、用語についても、まだまだ用語についても統一を見ておりません。
○伊佐委員 私の場合は、我が党は非常に優しい党でして、一週間終わった後もちょっと自宅療養させていただきましたけれども、やはり、新型コロナのまさしく急性期の治療が終わった後で、倦怠感を感じたら無理しなくていいよ、あるいはだるくなるようなことはしないでくださいね、こういうことが知れ渡るだけでも全然私は状況が変わってくるというふうに思っておりますので、是非周知をお願いしたいというふうに思っております。
少ないんですが、急性肝炎の肝障害の程度はジェノタイプＣと比較して軽いんですが、ＨＢｓ抗原消失までの期間は長い、そしてジェノタイプＡの慢性化率はジェノタイプＣと比較して高くなる傾向があることが報告されていますので、しっかりと対応しなければいけません。
高度急性期、急性期病床で約二十万床、これ過剰と見込むという。過不足で見ないという言い方されたけれども、マイナスにするということが明確に数として出てくるんですよ。マイナスになると、地域医療構想上ね、二〇二五年の数というのは。 つまり、言いたいのは、今最も不足している重症病床、急性期病床、この削減を促進するというのが病床機能再編支援補助金になるということを指摘したいんです。
○倉林明子君 大阪だってホームページで公開しておりまして、急性期百四床です。全部計画出させていますから、国は公表する立場にないということだけど、つかんでいる立場にはあるということは指摘をしておきたいと思います。 で、コロナ禍の中で、少なくない急性期病床の削減、高度急性期で六十床ですよ。これ、六十床確保しようと思ったら大変な今努力求めていますよね。これ、削ったんですよ、令和二年度の補助金を使って。
令和二年度病床機能再編支援事業のうち、個々の病院において病床数を適正化する取組に対する支援、この対象となった医療機関、全国ベースですけれども、高度急性期病床、高度急性期は六十床増加でございます。それから、急性期は二千三百七十四床の減少となっております。 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 そのうち、大阪府、それから兵庫県及び京都府の病床数、これは前回もそのように御説明しました。
Ｇ―ＭＩＳについては、自見政務官のときにできたから自見政務官の名前から取ったんじゃないかという話も雑誌にありましたけど、同じく、それは冗談ですが、同じく雑誌の中で、猪口全日病会長は、急性期を脱したコロナ患者を中小病院が受け入れることで急性期に対応する病院のベッドを少しでも空けるといった連携の必要性も指摘されています。
でありますと、例えば、そんなに本来要らない急性期、若しくは急性期にいたままそこの病床で回復をしていただかなきゃならないというものを、急性期の枠組みはこれぐらい、本来、その後、回復した後、回復期で入院いただく、まあ高齢者の場合は特にそこが長くなるわけでありますから、そこの病床を、ちゃんとその機能を持っているものをこれから提供、提供というか供給していこうということでございますので、そういう意味では、医療
今御紹介しました療養病床を大宗とするような減少、この療養病床につきましては、例えばコロナの患者さん、急性期の患者さんを入院させていただく、入院治療するという点で申し上げますと、マンパワーの配置とか、それから様々な施設について必ずしも適切ではない場合が基本的に多かろうと思われます。
○国務大臣（田村憲久君） 急性期の一般入院料というのを一から四という形で、今四が十対一という話で、先般の、前回の診療報酬改定でこういうような形で見直ししたわけでありますが、当然、一が七対一で四が十対一ですが、その間の二と三というのもございますので、そこはうまく色分けをさせていただいておるということで、決して十対一の方に全体的に誘導しているというわけではありませんでして、いっとき七対一の方に大きく偏った
第一次五か年計画では急性期に焦点を当て、ここは本当に施設基準も含めて対応できる施設の数も増やして五年間で立派に成績を出した上で、今、第二次五か年計画に入っております。ここにおきましては、急性期から、左下でありますけれども、現在は回復期そして慢性期のことを焦点を当てた取組を学会としても、これもセルフモーティベーティッドでしていただいています。
問題としては、やはり感染症の専門家が不在の中でコロナの診療をするというところに課題がございましたので、そうした医療機関には、例えば自治体から専門家の派遣をして感染対策の指導、例えばゾーニングであるとか個人防護具の着脱ですとかそういったことを指導する、そういう体制があるとほかの病院でもコロナの患者さんを診療しやすくなるのかなというふうに思っておりますし、診療が、急性期の患者さんが診療できないまでも、回復
この厚生労働省、このいわゆる四百三十六病院のリストというのが、二〇一七年六月の実績、診療実績、しかも急性期の医療実績を対象としているということで、まず、今回の災害時のような感染症の状況を想定しているわけではないということです。
ですから、今どんどんそのベッドを増やすということもありますけど、私は、いろんな医療機関、例えば急性期の大きな医療機関がコロナを受けていただける、若しくは大学病院がＩＣＵ、ＣＣＵで重症の方を受けていただけて本当に、これは本当に助かっていると思っております。 ただ、そのほかに、例えば中小病院でもできることはないか。
特に、そのかかりつけ医として、これは地域の中で中小病院を始め診療所の先生方が日常の生命、生活、健康を守っていくというような立場と、あと急性疾患は急性疾患で、起きたときに高度なものというのはやっぱりある程度集約されていく。まあそういうものが地域医療構想ということで表れるのかもしれませんが、これは時間が掛かると思いますけれども。
当然、若い方が多ければ急性期、しかも、手術して治れば家に帰って会社に戻るという方々が多いわけでありますが、高齢者の場合は一定期間、手術した後もやはり回復期、これが必要になってきます。回復期のベッドが必要になってくる、そういう病床の転換をお願いいたしたいと。つまり、ニーズに合わせて転換をしていくわけでありまして、その中で、ベッド数も一定程度、今の需給で見ると減っていくだろうと。
また、今後、多発性骨髄腫や急性骨髄性白血病などの血液がんや固形腫瘍に対するＣＡＲ―Ｔ製剤も開発が進んでいます。こういったものも続々と、大臣、出てくるんですよ。これはすぐ出てくるわけです。 じゃ、逆にここは、こういったものが出てくることに関して今後の保険財政に与える影響自体をどう考えるか、大臣のお考えを逆に聞きたいです。
団塊の世代が後期高齢者入りする二〇二五年に必要となる病床数を、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の四つの医療機能ごとに推計した上で、地域の医療関係者の協議を通じて、二〇二五年の医療提供体制構築を目指してきました。
重症者対応では、一人の患者に通常の急性期入院の七倍から十倍の体制が必要とも言われています。コロナ病床以外の病床でも、人手不足が深刻化し、疲弊は極限に達しています。救える命を守れない事態を再び招くことのないよう、パンデミック時に必要な施設、人員を一定規模、常時確保することを感染症対策の基本にすべきではありませんか。
農薬の登録に当たりましては、有効成分や補助成分を加えた製剤それぞれについて必要となる試験成績を求めて、農産物への残留ですとかあるいは人の健康に対する急性の影響等を評価して、安全性を確保しているところであります。
委員御指摘のとおり、日本におきます製剤の評価におきましては、急性毒性、農家の方が暴露された場合の目への刺激性でありますとか、圃場での暴露といったものが中心になっております。 慢性毒性につきましては、試験の方法につきまして、非常に多くの動物、一回の試験で四百匹のラットを使用するでありますとか、なかなか時間がかかるといった問題点がございます。
○田村（貴）委員 製剤での審査内容は急性毒性のみであります。肝心の発がん性に関わる慢性影響については考慮されていません。 慢性毒性の評価について質問します。 欧州司法裁判所は二〇一九年に、農薬は、単独の有効成分だけでなく、その売られている製品の安全性が審査されなければならず、急性毒性だけでなく、慢性毒性と発がん性試験を行わなければならないという判決を出しています。
私は、やはりこういう災害が起きたときの、先ほど急性期、ハネムーン期といろいろ教科書に書いてあるんですけど、その都度その都度専門家に入ってもらって、早期発見をし、早期治療に当たるというような、こういうことが教訓・ノウハウの中に早期診断が入ることを望んで、これからは十年間作って、データを積み上げていただきたいと思います。 あと一つお願いします。
これは、大きな災害というようなものがありますと、東日本のように国を揺るがすような大災害がありますと、心身外傷的出来事を直接体験するということになって、そのストレスが急性ストレス障害やＰＴＳＤ、あるいはうつ病を引き起こすということになります。
そうしたことを前提と置きながら、例えばそのメンタルヘルスの変化につきましては、急性期あるいは中長期、さらに長期という形で段階的に変化していくものというふうに認識をしております。 まず、急性期症状といたしましては、生命の危険にさらされた方が一時的に精神不安定となりまして、急性ストレス反応など様々な心身の症状が発生することがございます。
令和三年一月十日までに、いわゆるＧ―ＭＩＳ、これは病院の情報システムでありますが、Ｇ―ＭＩＳで報告のあった全医療機関のうち急性期病棟を有する医療機関、ここにおいて、二百床以上四百床未満の民間病院、これは四百二十ございますけれども、そのうち約五一％に当たる二百十五の民間病院においてコロナ患者の受入れが行われているということでございます。
○田村国務大臣 以前から申し上げておりますとおり、これは医療ニーズがどれぐらいあるか、需要それから供給というものをどう考えていくかということでありまして、各地域で、高度急性期、急性期、回復期、また療養といいますか、そういうような病床ですね、これを最適に配分をいただきたい。
議員御指摘の、二〇二五年における病床の必要量の推計に合わせて病床機能の転換を進めた場合の看護師数への影響、これにつきまして、病床機能報告において同一の機能を報告する病床の中でも、機能によりましては、医療機関によって看護師の配置量が違う、様々であるということと、急性期病床を担う病床から回復期を担う病床に転換する場合の配置変更について、実情に応じて様々でございますので、一概に評価、計算することはできないものと